貿易戦争懸念

4月1日　中国財政省

米国製アルミニウムスクラップに25％の追加関税を4月2日から導入すると表明し実施。
さらに米国からの輸入品128品目への関税上乗せを発表。
果物、ワイン、鋼管など120品目に対して15％
豚肉など8品目に対して25％の関税上乗せる予定。

米国は、既に中国に対して3月23日から大規模な関税を導入
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は4月3日、３０１条による知財侵害対抗措置原案を発表。
25％の追加関税の対象は、総額500億ドル
航空宇宙、情報通信、ロボット等のハイテク製品を含む、1300品目にのぼる。
中国は、米国の貿易制裁措置に対して同規模の報復を行うと表明。

米中の関係で言えば、米国は最大の農産物輸出国。
中国は米国産大豆の3分の1を輸入している関係にあり、中国がここら辺に報復措置を盛り込めば、米国農業界にとっては大打撃となり、米中貿易戦争の緊張レベルも一段と強まる可能性がでてくる。これは双方分かっていることなので、未だ盛り込んでないところを見ると、これを交渉材料としてくるところだろうか。

一方で、トランプ政権は中間選挙を控え、相変わらず米国第一主義、保護主義を強硬な姿勢で推し進めている。ここはこれまでの選挙でのスローガンであるため、もはや引けないところにおり、上記の摩擦は簡単に収束し得ない状況にあると思われる。

また、これまで北朝鮮絡みで、米国は中国に対し一定の配慮をしていたところもあるように思われるが、米朝首脳会談実現へ進展がみられる中、徐々に中国に対する遠慮が後退してきているのではないだろうか。

そして、中国との貿易戦争勝利がトランプ政権にとって重要な政治外交テーマとなってきているようにも感じられる。

中国も米国に対し、これを迎え撃つ姿勢を明確に示しているので、この問題は簡単には終わらないだろうし、今後も懸念としてくすぶるだろう。